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政府パート分析方法

 投稿者:にい  投稿日:2009年11月15日(日)17時52分43秒
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  プラス
・高校無償化
15~17歳人口総数 / 17歳以下の人口総数=高校生の比率
→収入別で、18歳未満人員と比率を使って高校生の数を推定。数×12万円支給

・こども手当
1-高校生の比率=中学生以下の比率
→同様に収入別で、18歳未満人員と比率を使って数を推定。数×31.2万円支給

・老年者控除の復活
65歳以上人員数×50万円控除

マイナス
・扶養控除廃止
世帯人員数-1=扶養者数として、扶養者数×一律38万円控除負担増

・児童手当廃止
 11歳以下の人口総数 / 17歳以下の人口総数=小学生以下の比率
 →収入別で、18歳未満人員と比率を使って数を推定。数×一律0.5万円支給廃止


(所得-(控除額))×所得別税率=所得税


例)
家族構成:夫,妻,
子供10歳(小学生),子供14歳(中学生),子供17歳(高校生)
     祖父70歳
夫の年収600万円 妻=専業主婦
給与所得=600万-(600万×0.2+54万)=426万
所得控除は以下
配偶者控除38万
扶養者控除38万×2=76万
特定扶養控除(16歳以上の子供)76万
課税される所得金額=426万-(38万+38万×2+76万)=236万
税額=236万×0.1-9万7500円=13.85万円
={426-(38万+38万×2+76万)}×0.1-9.75万
よって扶養者控除により
(38万+38万×2+76万)}×0.1=19万円
削減できていた

プラス
こども手当31.2万×2=62.4万
高校無料化12万
老齢者控除復活50万×0.1=5万
計79.4万
マイナス
児童手当0.5万
扶養控除により減る税額19万
計19.5万

合計=79.4万-19.5万=59.9万


年収1億円でやってみる
所得金額は1800万を超えるので税額が40%になる
(38万+38万×2+76万)}×0.4=76万円

合計=79.4万-(0.5万+76万)=2.9万

以上より、子供手当導入前まで
年収600万の家庭は扶養控除などにより19.5万円の税額を削減、つまり19.5万円のプラスがあったのに対し子供手当導入後79.4万円のプラスになった。
差額59.9万円アップ

一方、年収1億円の家庭は76.5万円のプラスが79.4万円のプラスになった。
差額2.9万円アップ

以上から、所得再分配がうまく機能している!

しかし、財源が足りない!
扶養者控除などの廃止により2兆円が削減されるが.子供手当などの導入に3兆円かかる。
そこで子供手当の金額を約2/3の20万円にしてみよう!

年収600万円の世帯

プラス
こども手当20万×2=40万
高校無料化12万
老齢者控除復活50万×0.1=5万
計57万

マイナス
児童手当0.5万
扶養控除により減る税額19万
計19.5万

合計=57万-19.5万=37.5万


年収1億円の世帯
所得金額は1800万を超えるので税額が40%になる
(38万+38万×2+76万)}×0.4=76万円

合計=57万-(0.5万+76万)=△19.5万

以上より、年収600万の世帯でも37.5万円だけ子供手当導入前よりも増加していることになる
よって、所得再分配が機能していると言ってよいであろう!


これを年収別データ、年齢別データなどを使って一般化してやってく感じ?
エクセル使って、年収=○○、家族構成=○○っていう変数にすればうまくできるかもしれない
2兆円の財源で所得再分配が機能すれば子供手当成功!っていえるかな?

資料
給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出しますが、この給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて、次のようになります。
 ただし、給与等の収入金額が660万円未満の場合には、次の表にかかわらず、所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)により給与所得の金額を求めます。
給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額) 給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超    3,600,000円以下 収入金額×30% +  180,000円
3,600,000円超    6,600,000円以下 収入金額×20% +  540,000円
6,600,000円超    10,000,000円以下 収入金額×10% + 1,200,000円
               10,000,000円超  収入金額× 5% + 1,700,000円



所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5%から40%の6段階に区分されています。
 課税される総所得金額(千円未満の端数金額を切り捨てた後の金額です。)に対する所得税の金額は、次の速算表を使用すると簡単に求められます。
所得税の速算表
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超 40% 2,796,000円


国税庁HPより
 
 
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