teacup. [ 掲示板 ] [ 掲示板作成 ] [ 有料掲示板 ] [ ブログ ]

 投稿者
  題名
  内容 入力補助画像・ファイル<IMG> youtubeの<IFRAME>タグが利用可能です。(詳細)
    
 URL
[ ケータイで使う ] [ BBSティッカー ] [ 書込み通知 ] [ 検索 ]


政府ぱーと

 投稿者:あかせ  投稿日:2009年12月25日(金)15時42分44秒
返信・引用
  自分たちの分析→自民党から民主党の政策に変わったことによる所得の変化
        子供を産めば、その数×32万もらえる
          ↓
所得が増えれば子供を産む人は増えるのか?
・子供の数だけでなく子供の質も考慮した効用関数を使って、理論的に所得の上昇が
 子供の数を減少させることを示した
Becker Lewis(1973) "On the Interaction between Quality and Quantity of Children"
Willis(1973) "A New Approach to the Economic Theory of Fertility Behavior"

・日本のデータを使って、夫の収入が子供一人当たりの養育費を上昇させ、また、
 子供一人当たりの養育費が子供の数を減少させることを示した
森田陽子 「子育てに伴うディスインセンティブの緩和策」(2006)

→収入が増えると、子供の数を抑えて、子供の質を上げようとする(塾に通わせるなど)
傾向がある

よって、子供手当で収入を増やしても、少子化対策として十分とはいえない
って感じでダメかなー
 
 

助けて

 投稿者:yamamo  投稿日:2009年11月24日(火)23時44分30秒
返信・引用
  三日前に携帯を無くして誰とも連絡が取れません
やばいよー
 

政府パート分析方法

 投稿者:にい  投稿日:2009年11月15日(日)17時52分43秒
返信・引用
  プラス
・高校無償化
15~17歳人口総数 / 17歳以下の人口総数=高校生の比率
→収入別で、18歳未満人員と比率を使って高校生の数を推定。数×12万円支給

・こども手当
1-高校生の比率=中学生以下の比率
→同様に収入別で、18歳未満人員と比率を使って数を推定。数×31.2万円支給

・老年者控除の復活
65歳以上人員数×50万円控除

マイナス
・扶養控除廃止
世帯人員数-1=扶養者数として、扶養者数×一律38万円控除負担増

・児童手当廃止
 11歳以下の人口総数 / 17歳以下の人口総数=小学生以下の比率
 →収入別で、18歳未満人員と比率を使って数を推定。数×一律0.5万円支給廃止


(所得-(控除額))×所得別税率=所得税


例)
家族構成:夫,妻,
子供10歳(小学生),子供14歳(中学生),子供17歳(高校生)
     祖父70歳
夫の年収600万円 妻=専業主婦
給与所得=600万-(600万×0.2+54万)=426万
所得控除は以下
配偶者控除38万
扶養者控除38万×2=76万
特定扶養控除(16歳以上の子供)76万
課税される所得金額=426万-(38万+38万×2+76万)=236万
税額=236万×0.1-9万7500円=13.85万円
={426-(38万+38万×2+76万)}×0.1-9.75万
よって扶養者控除により
(38万+38万×2+76万)}×0.1=19万円
削減できていた

プラス
こども手当31.2万×2=62.4万
高校無料化12万
老齢者控除復活50万×0.1=5万
計79.4万
マイナス
児童手当0.5万
扶養控除により減る税額19万
計19.5万

合計=79.4万-19.5万=59.9万


年収1億円でやってみる
所得金額は1800万を超えるので税額が40%になる
(38万+38万×2+76万)}×0.4=76万円

合計=79.4万-(0.5万+76万)=2.9万

以上より、子供手当導入前まで
年収600万の家庭は扶養控除などにより19.5万円の税額を削減、つまり19.5万円のプラスがあったのに対し子供手当導入後79.4万円のプラスになった。
差額59.9万円アップ

一方、年収1億円の家庭は76.5万円のプラスが79.4万円のプラスになった。
差額2.9万円アップ

以上から、所得再分配がうまく機能している!

しかし、財源が足りない!
扶養者控除などの廃止により2兆円が削減されるが.子供手当などの導入に3兆円かかる。
そこで子供手当の金額を約2/3の20万円にしてみよう!

年収600万円の世帯

プラス
こども手当20万×2=40万
高校無料化12万
老齢者控除復活50万×0.1=5万
計57万

マイナス
児童手当0.5万
扶養控除により減る税額19万
計19.5万

合計=57万-19.5万=37.5万


年収1億円の世帯
所得金額は1800万を超えるので税額が40%になる
(38万+38万×2+76万)}×0.4=76万円

合計=57万-(0.5万+76万)=△19.5万

以上より、年収600万の世帯でも37.5万円だけ子供手当導入前よりも増加していることになる
よって、所得再分配が機能していると言ってよいであろう!


これを年収別データ、年齢別データなどを使って一般化してやってく感じ?
エクセル使って、年収=○○、家族構成=○○っていう変数にすればうまくできるかもしれない
2兆円の財源で所得再分配が機能すれば子供手当成功!っていえるかな?

資料
給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出しますが、この給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて、次のようになります。
 ただし、給与等の収入金額が660万円未満の場合には、次の表にかかわらず、所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)により給与所得の金額を求めます。
給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額) 給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超    3,600,000円以下 収入金額×30% +  180,000円
3,600,000円超    6,600,000円以下 収入金額×20% +  540,000円
6,600,000円超    10,000,000円以下 収入金額×10% + 1,200,000円
               10,000,000円超  収入金額× 5% + 1,700,000円



所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5%から40%の6段階に区分されています。
 課税される総所得金額(千円未満の端数金額を切り捨てた後の金額です。)に対する所得税の金額は、次の速算表を使用すると簡単に求められます。
所得税の速算表
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超 40% 2,796,000円


国税庁HPより
 

(無題)

 投稿者:にい  投稿日:2009年11月14日(土)21時13分31秒
返信・引用
  さっきメールしたのと同内容だけど,企業担当の「出生率」はこんな感じになった

エクセルデータから
結論
少子化に力を入れる大規模企業と小規模企業で出生率が高いのは小規模企業の方
だった

考察
①大手企業の女性は結婚も出産もしない人が多いのかな。「私は仕事で生きるわ」
的な女性が多いのでは。
だから大手企業は育児制度を表彰されるくらい完璧にしても利用者が少ないから
大してお金がかからない。

しかも規模の経済性が働いて、さらにお手頃になる。だから、イメージアップの
ために育児制度を完璧にしてると考えられる


②一方、小規模企業は純粋に少子化支援をウリにして頑張ってるかんじがある
「育児支援充実してるし、産んじゃおう」的な女性が多いのでは

これらのことから提案

大手は出生率が低い上に、大してコストがかからないのだから少子化支援頑張る
べき

②小規模企業は育児支援の効果が大きいから、表彰される企業の良い所を学んで頑
張るべき

今の話をRとか stataを使ってできたら、説得力が増す気がした
 

(無題)

 投稿者:にい  投稿日:2009年11月14日(土)10時53分14秒
返信・引用
  育児休業取得数などが載っているプリント

http://202.74.4.113/dcs/geppou/sample_geppou.pdf
 

(無題)

 投稿者:にい  投稿日:2009年11月14日(土)00時42分59秒
返信・引用
  今日の話し合い内容

1.企業の育児休業取得率のデータを分析
規模とかいろんな角度から調べられそうなかんじ

2.メーカーなど業種ごとに株価を分析することで育児支援と株価の関係を見えやすくする

役割分担も後で決めよう!

出生率、株価、育児休業コストに関する規模の経済性の3つが柱になりそうだから、この3つで分担する?
 

(無題)

 投稿者:ゆずる  投稿日:2009年11月12日(木)16時16分56秒
返信・引用
  たしかに扶養控除と特別扶養控除では20~30万くらいは違ったと思う。
所得制限も相当強引に条件つけてじゃなきゃできないっぽいし、
変な値が出てくる可能性は大いにあるよね・・・

比較に関しては、やっぱこんだけ強引にやるなら半額だけのケース、所得制限だけのケースの2つもこのデータ、やり方でやんなきゃいけなくなると思う。


とりあえず今日の夜ちょっとだけやってみるわ。

そんで明日話そ。
 

政府

 投稿者:あかせ  投稿日:2009年11月12日(木)11時29分15秒
返信・引用
  ゆずる計算いけそう?
障害者は考えないとしても、扶養控除か特定扶養控除かってすごい違いでる気もするんだけどなぁ…
所得制限にしても、年金の種類で額が違うし、収入も階級でしか出てないからけっこう実数値とはずれるよね
所得制限と手当半額の両方をする場合の効果ってそもそも小さいと思うから、これだけの誤差でも影響でかい気がするけどなぁ…
計算しても、マイクロシミュレーションの結果とは比べれないような…
っとグチっても仕方ないか…
 

(無題)

 投稿者:ゆずる  投稿日:2009年11月12日(木)07時20分23秒
返信・引用
  計算はややこしいだろうけど、本当にザクッとならできると思う。


扶養者と配偶者の区別がつかないのと、
扶養控除の中でも、一般の扶養親族・特定扶養親族・老人扶養親族で控除額がかなり違ってきて、またそれぞれ障害者である場合も違ってくるのが大きな問題だけど、

扶養・配偶者控除をどんな場合でも38万って一定にして計算しちゃえば、めっちゃアバウトだけどできるだろうし。←こんなことしていいのかはわからないけど


あ、でも18歳以下でしかデータなかったから、高校無償化はどうすりゃいいかわかんない(笑)
 

政府

 投稿者:あかせ  投稿日:2009年11月12日(木)00時55分44秒
返信・引用
  総務省の家計調査は確かに使えそうだけど、ざっくりでも計算するのめっちゃ難しいな…
それにマイクロシミュレーションのが厳密だから、どの程度ざっくりやっていいのか…
 

レンタル掲示板
/6